会社設立・登記
商業登記とは、会社の名前、営業の目的、所在地、資本金、代表者の名前など一定の内容を法務局の帳簿やコンピュータに記録し、だれでも見ることができるようにしている制度です。
この制度により信用の維持あるいは取引を安全にし、かつ円滑に行う事が出来ます。また登記されている会社と取引を行おうとする者の判断材料のために利用されたりもします。
海外の方の法的お手続きも対応しています。
外国の方の会社設立(在留ビザに伴う申請)海外の日本企業の設立、役員変更などの実績や経験があります。お気軽にお問い合わせください。
会社設立
会社を設立したい方!!
AQua司法書士事務所では、会社を作りたい!新規事業を行いたい!という方々を応援しています。
平成18年に会社法が施行され、取締役1名でも株式会社の設立が可能になり、種類株式数も増え、色々な機関設定が可能となりました。
ご希望の会社を設立できるように、お手伝いさせて頂きます。そして、もちろん設立後の会社運営においても、全力でサポートさせて頂きます。
お手続きの流れ
ご相談
どのような会社を設立されるのか等、必要な内容等記入して頂きます。
会社設立登記 受任
ご依頼の受任後、必要経費のご入金、スケジュール等ご説明させて頂きます。
☆会社基本事項等を決定致します。
☆会社基本事項等を決定致します。
必要書類の作成・押印
登記申請に必要な書類の作成を致します。
☆御社ご実印の押印が必要となります。
☆御社ご実印の押印が必要となります。
定款作成・定款認証
定款作成・定款認証をします。
払込
定款認証後の払込となります。
設立登記申請
設立登記申請をします。
登記完了後
定款 登記簿謄本 印鑑証明書等、書類をお納め致します。
その他のお手続き
役員変更
旧商業登記では取締の任期は2年と法定されておりました。会社定款の役員任期を変更していない会社は2年に一度(監査役においては4年に一度)、取締役(監査役)の変更手続きが必要となります。
会社名変更 目的変更
商号の変更 目的変更お手続きも可能です。類似商号調査は必要なくなりました。
本店移転
会社の定款で本店の所在場所まで決定している場合は定款変更手続きも合わせて必要になります。
取締役会をなくしたい
新会社法になり、取締役会を設置しない会社も可能となりました。ただ、公開会社【株式を譲渡するに際しての制限(株主総会 取締役会などの承認)が不要の会社】は、取締役会を必ず設置しなければなりません。
株主総会議事録作成業務 取締役会議事録作成業務等
これ以外にも、商業登記の相談随時をお受けいたします。